Frontier Talent 利用規約（企業の方）

株式会社Pacific Meta（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する人材紹介サービス「Frontier Talent」を企業の方にご利用いただく条件と、当社が行う職業紹介及び業務委託などの仲介の条件を、次のとおり定めます。企業が第3条の手続により本規約に同意し、当社が登録を承認したときは、本規約を内容とする職業紹介の契約が当社と企業との間に成立します。

第1条（目的と適用）

本規約は、当社が本サービスで企業に対して行う職業紹介及び業務委託などの仲介の条件と、企業が本サービスを利用する条件を定めるものです。

2　当社が別に定める「Frontier Talent 手数料表と返戻金規定」（以下「手数料表と返戻金規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と「手数料表と返戻金規定」の内容が異なるときは、「手数料表と返戻金規定」が優先します。

3　当社と企業が本規約とは別に書面で契約を締結したときは、その契約の内容が本規約に優先します。

第2条（定義）

本規約で用いる用語の意味は、次のとおりとします。

（1）「本サービス」とは、当社が「Frontier Talent」の名称で提供する職業紹介及び業務委託などの仲介のサービスをいい、そのウェブサイトとアプリケーションを含みます。

（2）「企業」とは、本規約に同意し、当社が求人者としての登録を承認した法人その他の事業者をいいます。

（3）「担当者」とは、企業が本サービスの利用者として登録した、企業の役員又は従業員をいいます。

（4）「候補者」とは、本サービスに求職者として登録した個人をいいます。

（5）「求人」とは、企業が本サービスで申し込んだ求人をいいます。

（6）「推薦」とは、当社が、求人に適合する候補者として、候補者の匿名レジュメを企業に示すことをいいます。

（7）「応募」とは、候補者が本サービスで求人に応募することをいいます。

（8）「紹介」とは、推薦、応募の取次ぎその他の方法により、当社が企業に候補者の情報を示すことをいいます。匿名レジュメを示しただけで終わった場合（企業が「見送る」を選択した場合を含みます。）も、紹介に含みます。

（9）「紹介日」とは、当社が企業に、ある候補者の情報を初めて示した日をいいます。

（10）「匿名レジュメ」とは、第9条第2項に定める情報を非開示にして、同条第1項に定める情報を示す候補者の経歴をいいます。

（11）「入社」とは、候補者が企業との雇用契約に基づき就労を開始することをいい、「入社日」とはその日をいいます。

（12）「手数料」とは、当社が行った職業紹介について、本規約及び「手数料表と返戻金規定」に基づき企業が当社に支払う手数料をいいます。

（13）「業務委託など」とは、業務委託、請負、準委任その他の雇用以外の契約で、候補者が企業の業務を行うものをいいます。

（14）「業務委託の求人」とは、企業が業務委託などで候補者を募る求人をいいます。

（15）「直接の業務委託」とは、企業と候補者が直接締結する業務委託などをいいます。

（16）「当社を介した業務委託」とは、当社が企業から業務を受託し、その業務を候補者に委託する形の業務委託などをいいます。

第3条（契約の成立）

本サービスに企業として登録しようとする事業者は、担当者を通じて、当社が定める方法で登録を申し込み、本規約に同意する操作を行うものとします。

2　当社が前項の申込みを承認した時に、本規約を内容とする職業紹介の契約（以下「本契約」といいます。）が、当社と企業との間に成立します。本契約の成立に、書面の取り交わしと押印は要しません。

3　担当者は、企業を代表して本規約に同意する権限を有していることを、当社に対して表明し、保証するものとします。

4　当社は、本規約に同意した担当者、同意した日時、及び同意した本規約の版を記録します。

第4条（登録の審査）

当社は、登録の申込みを当社が定める方法（AIを用いた確認を含みます。）で審査し、承認するか否かを判断します。審査に時間を要するときは、当社は、審査の間、本サービスの利用を制限することがあります。

2　企業は、登録の申込みに当たり、社名、ウェブサイトのURL、担当者の氏名、役職及びメールアドレスその他当社が求める情報を、正確に登録するものとします。登録した情報に変更があったときは、企業は速やかに更新するものとします。

3　当社は、登録の申込みを承認しなかった理由を示す義務を負いません。

第5条（アカウント）

企業のアカウントは、当社が別に認める場合を除き、1社につき1つとし、担当者が利用します。

2　企業は、アカウントへのログインに用いる情報を、自らの責任で管理するものとします。企業のアカウントで行われた行為は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、企業の行為とみなします。

3　企業は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又は利用させてはなりません。

第6条（求人の申込み）

企業は、本サービスで求人を申し込むものとします。当社は、企業から求人の内容を聴取して求人票の下書きを作成することがありますが、求人の内容は企業が確定し、その内容について企業が責任を負います。

2　企業は、職業安定法第5条の3の定めに従い、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、求人に正確に記載するものとします。

3　企業は、求人の内容に変更があったとき、又は募集を終了したときは、速やかに本サービスで求人を更新し、又は終了するものとします。

4　企業は、求人ごとに、候補者に示す求人で企業名を非開示にするかを選択できます。ただし、当社は、職業紹介に当たっては、法令に従い、企業名を含む労働条件を候補者に明示します。

5　当社が本サービスで受け付ける求人は、雇用（期間の定めのない雇用及び期間の定めのある雇用）の求人と、業務委託の求人とします。企業は、1つの求人で、雇用と業務委託などのいずれでもよいとすることができます。この場合、企業は、雇用の条件と業務委託などの条件をそれぞれ記載するものとします。

6　当社は、求人の内容が法令に違反する場合その他法令に基づき求人の申込みを受理しないことができる場合は、求人を受理せず、又は受理した求人の取扱いを停止することができます。

7　企業は、業務委託の求人では、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律その他の法令に従い、業務の内容、報酬の額、稼働の日数、契約の期間その他の条件を、正確かつ最新の内容で記載するものとします。

8　企業は、業務委託の求人で、業務の進め方を具体的に指示し、又は働く時間若しくは場所を拘束するなど、雇用と同じ働き方を前提とする条件を定めてはなりません。そのような働き方を求めるときは、雇用の求人として申し込むものとします。当社は、業務委託の求人の内容が雇用と同じ働き方を前提としていると判断したときは、雇用の求人として申し込むよう企業に助言し、又はその求人の取扱いを停止することがあります。

9　当社は、求人の申込みを受け付けた後、速やかに、職業安定法に基づき明示する事項（取扱職種の範囲、手数料、苦情の処理、個人情報の取扱い及び返戻金制度に関する事項）を記載した電子メールを、担当者が登録したメールアドレスに送付します。企業は、登録に当たり、これらの事項の明示を電子メールで受けることを希望するものとします（登録の画面で、本規約への同意とあわせて確認します。）。

第7条（求人の確認と終了）

当社は、求人を受け付けた日から90日ごとに、募集を継続しているかを企業に確認します。

2　前項の確認に対して企業から30日以内に回答がないときは、当社はその求人を終了します。

3　当社は、終了した求人についても、法令に基づく記録を保存します。

第8条（推薦）

当社は、AIを用いた当社の判断により、求人に適合する候補者を選定し、企業に推薦します。当社は、推薦の有無、人数及び時期を保証しません。

2　当社は、推薦に当たり、匿名レジュメと、当社が作成した推薦の理由を企業に示します。推薦の理由は、候補者が登録した情報に基づく当社の判断を示すものであり、その内容の正確性を保証するものではありません。

3　企業は、推薦を受けた候補者について、本サービスで「話を聞きたい」又は「見送る」のいずれかを選択するものとします。

4　企業が「見送る」を選択したときは、当社はその推薦を終了し、同じ求人に同じ候補者を再び推薦しません。当社は、企業が「見送る」を選択したことを候補者に伝えません。

5　企業が「話を聞きたい」を選択したときは、当社は、企業との面談に応じるかを候補者に確認します。候補者が面談に応じると回答したときは、当社は、第9条第2項の情報を含む候補者の経歴の全てを企業に開示します。候補者が面談に応じないと回答したときは、当社は、理由を示さずに、候補者が辞退した旨を企業に伝えます。

6　企業は、本サービスの画面で、匿名レジュメを検索に表示することを選択した候補者を検索し、メッセージを添えて面談を希望できます。この場合、当社は前項と同様に候補者に面談に応じるかを確認します。当社は、企業が1週間に面談を希望できる人数に上限を設けることがあります。企業は、メッセージに、採用の選考に関係のない内容、差別的な内容及び当社を通さずに連絡を求める内容を記載してはなりません。

第9条（匿名レジュメ）

匿名レジュメでは、候補者の次の情報を示します。

（1）年齢（生年月日から算出したもの）と性別

（2）居住地（都道府県と市区町村）

（3）日本で就労できる資格

（4）勤務先の社名、役職、在籍期間及び職務の内容（候補者が現在の勤務先の社名を非開示にすることを選択したときは、現在の勤務先と、それと同じ会社での過去の在籍については、社名に代えて領域と規模を示します。）

（5）スキルと学歴

（6）現在の年収と希望の年収

（7）希望の勤務地と勤務スタイル（フルリモート、出社など）

（8）転職を希望する時期

（9）LinkedInのアカウントで登録したか否か

（10）希望の職種と興味のある領域

（11）希望する働き方（雇用、業務委託など）と、業務委託などの希望の月額の報酬と稼働できる日数（候補者が選択した場合に限ります。）

2　匿名レジュメでは、候補者の次の情報を非開示にします。

（1）氏名

（2）メールアドレス、電話番号その他の連絡先

（3）現在の勤務先の社名（候補者が非開示にすることを選択したときに限ります。）

（4）写真

（5）候補者が提出した書類のファイル

3　企業は、匿名レジュメその他本サービスで得た情報をもとに候補者を特定しようとしてはならず、当社を通さずに候補者に連絡してはなりません。

第10条（応募）

候補者が求人に応募したときは、当社は、前条第2項の情報を含む候補者の経歴の全てを、応募の時点で企業に示します。

第11条（選考の進行と報告）

企業と候補者は、第8条第5項の開示又は応募の後、本サービスのチャットで連絡を取り合うことができます。企業は、当社が選考の経過を把握できるよう、候補者との連絡を原則として本サービスのチャットで行うものとします。

2　企業は、面接の形式（オンライン又は対面）と候補日を、本サービスで候補者に示すものとします。

3　企業は、選考の状況（書類選考、面接、内定、入社、見送りなどを含みます。）を、遅滞なく、正確に本サービスに登録するものとします。企業と候補者が登録した状況が異なるときは当社が双方に確認し、企業はその確認に協力するものとします。

4　企業は、候補者に内定を出したときは、入社日と年収を本サービスに登録し、内定の際に候補者に交付した書面（内定通知書、労働条件通知書など）を本サービスにアップロードするものとします。

5　企業は、候補者が入社したときは、入社したことを遅滞なく本サービスに登録するものとします。

6　当社は、入社決定の報告がないまま選考が続いているときは、定期的に企業と候補者に状況を確認します。

7　当社は、手数料の算定のため、報告の内容を確認する資料の提出を企業に求めることがあります。

8　当社は、選考の状況の把握、連絡、問い合わせと苦情への対応、不正な利用の防止、及び法令に基づく記録の作成のため、企業と候補者との間のチャットの内容を当社の担当者が確認し、又はAIで処理することがあります。企業は、これに同意するものとします。

9　企業は、候補者と業務委託などの契約を締結したときは、第18条から第18条の3までの定めに従い、本サービスで当社に報告するものとします。

第12条（候補者の情報の取扱い）

企業は、本サービスで得た候補者の情報（匿名レジュメを含みます。）を、自らの採用の選考の目的にのみ利用し、第三者に提供してはなりません。ただし、法令に基づく場合は、この限りではありません。

2　企業は、候補者の情報を、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従って安全に管理し、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するものとします。

第13条（公正な採用選考と労働条件の明示）

企業は、職業安定法第5条の5及び同法に基づく指針の趣旨に沿い、次の事項を候補者から収集せず、採否の判断に用いないものとします。

（1）人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項

（2）思想及び信条

（3）労働組合への加入の状況

2　企業は、性別、年齢その他の事由による差別を禁止する法令（男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法などを含みます。）を遵守し、候補者を公正に選考するものとします。

3　企業は、求人に記載した労働条件と異なる条件で候補者と雇用契約を締結しようとするときは、職業安定法の定めに従い、変更の内容を候補者に明示するものとします。

4　企業は、候補者に対し、ハラスメントその他の不当な行為をしてはなりません。

第14条（候補者の情報の真偽と在留資格）

当社は、候補者が登録した情報（氏名、経歴、資格、年収などを含みます。）が真実かつ正確であることを保証しません。当社は、身分証明書による候補者の本人確認を行っていません。

2　企業は、採用の判断に必要な確認（身元、経歴、資格、年収などの確認を含みます。）を、自らの責任で行うものとします。

3　当社は、在留資格を登録した候補者について、職業紹介の前に、在留カードにより日本で就労できる在留資格であることを確認します。この確認は、企業が雇用主として法令に基づき行う確認に代わるものではありません。

4　当社は、候補者が反社会的勢力（第25条第2項に定めるものをいいます。）に該当しないかなどを、公開されている情報により確認します。この確認は、候補者が反社会的勢力に該当しないことを保証するものではなく、企業が自ら行う確認に代わるものでもありません。

第15条（手数料）

当社が紹介した候補者が企業に入社したときは、企業は当社に手数料を支払うものとします。手数料は、入社日に発生します。

2　手数料の額は、次のとおりとし、消費税を別に加算します。

（1）期間の定めのない雇用：就職後1年間に支払われる賃金の40%。ただし、150万円に満たないときは150万円とします。

（2）期間の定めのある雇用：雇用契約の期間中（1年を超えるときは1年分）に支払われる賃金の40%。ただし、150万円に満たないときは150万円とします。

3　前項の賃金は、内定の際に候補者に交付された書面（内定通知書、労働条件通知書など）に記載された額による、賞与を含む理論年収とします。その算定の方法は、「手数料表と返戻金規定」に定めます。

4　当社が企業ごとに手数料の率又は額を定め、本サービスの画面で企業に示したときは、第2項に代えてその率又は額によります。この率又は額は、第2項の率又は額を上限とします。

5　入社の前に内定が辞退され、又は取り消されたときは、手数料は発生しません。

6　企業が報告した年収が、内定の際に交付された書面に記載された額と異なることが判明したときは、企業は、正しい額に基づく手数料との差額を支払うものとします。

第16条（請求と支払）

当社は、入社決定の報告と前条第3項の書面を受け取った後、企業に請求書を送付します。

2　企業は、手数料を、入社日の属する月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。振込手数料は、企業が負担します。

3　企業が支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第17条（返金）

当社が紹介した候補者が、入社日から6カ月以内に、自己の都合により退職したときは、当社は、受け取った手数料に、入社日から退職日までの期間に応じた次の割合を乗じた額を、企業に返金します。

（1）1カ月以内：80%

（2）1カ月を超え3カ月以内：50%

（3）3カ月を超え6カ月以内：10%

2　解雇（候補者の責めに帰すべき事由による解雇を含みます）、企業の都合による退職、候補者の死亡、病気その他のやむを得ない事由による退職、及び求人の条件と実際の労働条件が大きく異なっていたことによる退職については、返金しません。

3　返金の手続は、「手数料表と返戻金規定」に定めます。

第18条（直接の業務委託の対価）

当社が紹介した候補者と企業が直接の業務委託の契約を締結したときは、企業は当社に、本条に定める対価（以下「業務委託の対価」といいます。）を支払うものとします。業務委託の対価は、職業紹介の手数料ではなく、当社が本サービスで企業に候補者を引き合わせ、契約の締結を仲介したことに対し、本規約に基づき支払われる対価です。

2　業務委託の対価の額は、直接の業務委託の月額の報酬（消費税を含みません。）に契約の月数を乗じた額の30%とし、消費税を別に加算します。契約の月数は、契約の開始日から終了日までの期間について、1カ月に満たない端数を1カ月として数えたものとし、3カ月に満たないときは3カ月、12カ月を超えるときは12カ月とします。

3　報酬が月額で定められていないときは、契約の期間に支払われる見込みの報酬の総額を契約の月数で除した額を、前項の月額の報酬とみなします。

4　企業は、直接の業務委託の契約を締結したときは、遅滞なく、報酬の額、稼働の日数及び契約の期間を本サービスで当社に報告し、契約書又は発注書の写しを本サービスにアップロードするものとします。

5　企業は、直接の業務委託の契約を延長し、又は更新したときは、遅滞なく、その内容を本サービスで当社に報告するものとします。当社は、契約が継続しているかを、毎月、企業と候補者に確認します。延長又は更新により通算の契約の月数が増加したときは、企業は、増加した月数（通算で12カ月を上限とします。）について、第2項により算定した業務委託の対価を支払うものとします。延長又は更新の後の月額の報酬が異なるときは、増加した月数の分は、延長又は更新の後の月額の報酬により算定します。

6　企業は、業務委託の対価を、業務の開始日（企業の報告がそれより後になったときは、報告の日）の属する月の翌月末日までに支払うものとします。前項の延長又は更新の分は、延長又は更新の後の期間が始まる日（企業の報告がそれより後になったときは、報告の日）の属する月の翌月末日までに支払うものとします。支払の方法と遅延損害金は、第16条第2項と第3項の定めによります。

7　直接の業務委託の契約が契約の期間の途中で終了したときも、当社は業務委託の対価を返金しません。第17条の返金は、業務委託の対価には適用しません。ただし、第5項の延長又は更新の後の期間が始まる前に契約が終了したときは、その延長又は更新の分の業務委託の対価は、支払を要しません。支払済みのときは、当社は、返金を決定した日の属する月の翌月末日までに、企業が指定する銀行口座に振り込んで返金します。

第18条の2（当社を介した業務委託）

企業は、当社が紹介した候補者に業務を委託するに当たり、当社を介した業務委託を選択できます。当社を介した業務委託の条件は、当社と企業との間、及び当社と候補者との間で、それぞれ別に締結する業務委託契約によります。

2　当社を介した業務委託では、企業は当社に、契約で定めた月額の委託料に消費税を加算して支払います。当社は、委託料のうち25%を受け取り、残りの額を候補者に支払います。月の途中で契約が始まり、又は終わったときは、その月の委託料を暦の日数に応じて計算します。

3　当社は、委託料を毎月末日で締めて企業に請求します。企業は、その月の翌月末日までに委託料を支払うものとします。支払の方法と遅延損害金は、第16条第2項と第3項の定めによります。

4　当社を介した業務委託の契約は、次の条件を基本とし、詳細は第1項の業務委託契約で定めます。

（1）契約形態は準委任とし、当社は、業務の完成を約束しません。

（2）候補者が業務により作成した成果物の知的財産権は、候補者から当社を経て企業に移転します。

（3）当社が企業に対して負う損害賠償の責任は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、損害の原因となった事由が生じた日の直前の1カ月分の委託料の額を上限とします。

5　企業は、当社を介した業務委託を選択するに当たり、当社が行う取引先の登録と、反社会的勢力に該当しないかの確認に協力するものとします。当社は、企業との業務委託契約と、候補者との業務委託契約の両方を締結した後に、当社を介した業務委託を開始します。当社は、確認の結果その他の事情により、当社を介した業務委託を引き受けないことがあります。この場合、企業は、第18条に定める直接の業務委託の契約を選択できます。

6　当社は、当社を介した業務委託の契約が継続しているかを、毎月、企業と候補者に確認します。

7　企業は、当社を介した業務委託において、候補者に対し、業務の進め方を具体的に指示し、又は働く時間若しくは場所を拘束してはなりません。当社は、企業がこれに違反したと判断したときは、当社を介した業務委託を終了し、又は直接の業務委託の契約若しくは雇用への切替えを求めることがあります。

第18条の3（契約形態の切替えと、雇用への切替え）

当社を介した業務委託を終え、企業と候補者が直接の業務委託の契約を締結するときは、企業は、第18条に定める業務委託の対価を支払うものとします。この場合の契約の月数は、直接の業務委託の契約の期間により数えます。

2　企業と候補者が、直接の業務委託又は当社を介した業務委託の後に雇用契約を締結したときは、企業は、第15条の手数料を支払うものとします。既に支払った業務委託の対価は、手数料から差し引きません。

3　前項の場合、当社は、続いている業務委託などの契約が入社日の前日に終了したものとして扱います。

第19条（当社を通さない採用と契約）

企業は、当社が紹介した候補者と、紹介日から1年以内に当社を通さずに雇用契約又は業務委託などの契約を締結したときは、遅滞なくその旨を当社に報告するものとします。この場合、企業は、雇用契約であれば第15条の手数料を、業務委託などであれば第18条の業務委託の対価を、当社に支払うものとします。

2　企業の子会社その他の関係会社、又は企業から依頼を受けた第三者を通じて前項又は前条の契約を締結したときも、企業が契約を締結したものとみなします。

3　企業が、紹介日より前から候補者と採用の選考などを進めていたことを、紹介日から7日以内に資料をもって当社に示したときは、第1項と前条を適用しません。

4　企業が、当社が紹介した候補者と雇用契約又は業務委託などの契約を締結したにもかかわらず、第11条第4項若しくは第5項、第18条第4項又は第1項に定める報告を怠ったときは、企業は、第15条の手数料又は第18条の業務委託の対価に加え、これと同額の違約金を当社に支払うものとします。

第20条（当社の取組と責任）

当社は、職業紹介責任者を選任し、職業安定法その他の法令に従って職業紹介を行います。

2　当社は、当社の紹介により期間の定めのない雇用で企業に就職した候補者に対し、就職した日から2年間、転職の勧奨を行いません。

3　当社は、候補者と企業との間の雇用契約の当事者ではなく、雇用契約が成立すること、並びに候補者の能力、適性及び入社後の勤務の状況を保証しません。

4　当社は、本サービスの提供に関して企業に損害を与えたときは、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り、その損害の原因となった紹介について企業から受け取った手数料又は業務委託の対価の額を上限として賠償します。当社を介した業務委託に関する当社の責任は、第18条の2第4項第3号の定めによります。

5　当社は、直接の業務委託の契約の当事者ではなく、候補者が行う業務の内容と成果を保証しません。

第21条（企業の情報の利用と当社からの連絡）

当社は、本サービスで得た企業の情報（企業と担当者の情報、求人の内容及び採用の状況を含みます。）を把握し、本サービスの提供のほか、当社の他の事業（コンサルティングなど）の案内と提案のために利用し、企業に連絡することがあります。企業は、これに同意するものとします。

2　前項に定める案内の電子メールは、担当者が登録した時点から送付します。担当者は、本規約に同意して登録することにより、この電子メールの受け取りに同意するものとします。担当者は、本サービスの画面若しくはメールに記載したリンクから、又は当社に申し出ることにより、いつでも受け取りを停止できます。選考に関わる連絡、並びに手数料、業務委託の対価及び委託料の請求に関わる連絡は、受け取りの停止にかかわらず送付します。

3　当社は、担当者の氏名と役職を、選考の連絡のために候補者に示します。担当者は、本規約に同意することにより、これに同意するものとします。

第22条（秘密保持）

当社と企業は、本サービスに関して相手方から開示を受けた情報のうち、相手方が秘密である旨を示したもの、及び性質上秘密として扱うべきもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示せず、本契約の目的以外に利用しないものとします。ただし、本規約に定める場合と、法令に基づく場合は除きます。

2　次の情報は、秘密情報に含みません。

（1）開示を受けた時に、既に公知であった情報

（2）開示を受けた後に、自らの責めによらずに公知となった情報

（3）開示を受けた時に、既に自ら保有していた情報

（4）正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負わずに取得した情報

（5）開示を受けた情報によらずに、自ら独自に作成した情報

3　本条の義務は、本契約が終了した後も3年間存続します。候補者の情報に関する第12条の義務は、期間の定めなく存続します。

第23条（禁止事項）

企業は、本サービスの利用に当たり、次の行為をしてはなりません。

（1）虚偽の情報を登録し、又は虚偽の報告（選考の状況、入社日及び年収の報告を含みます。）をすること

（2）実在しない求人、又は採用の意思のない求人を申し込むこと

（3）手数料又は業務委託の対価の支払を免れる目的で、当社を通さずに候補者と契約し、又は候補者にこれを持ちかけること

（4）候補者の情報を、採用の選考以外の目的（営業、勧誘、他の事業者への提供などを含みます。）で利用すること

（5）職業紹介事業者その他の人材サービスの事業者が、自らの事業のために本サービスを利用すること

（6）本サービスのAIに不正な指示を与えて他人の情報を引き出し、又は本サービスの動作を妨げること

（7）本サービスの情報を、機械的な方法で大量に取得すること

（8）本サービスのシステムに不正にアクセスし、又は過度の負荷をかけること

（9）候補者、他の企業、当社その他の第三者の権利を侵害し、又は迷惑をかける行為

（10）法令又は公序良俗に違反する行為

（11）その他、当社が不適切と判断する行為

第24条（アカウントの停止と契約の解除）

当社は、事前に通知することなく、また理由を示すことなく、企業のアカウントを停止し、又は登録の承認を取り消すことができます。

2　企業が次のいずれかに該当するときは、当社は、催告をすることなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除できます。

（1）本規約に違反したとき

（2）支払を停止したとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき

（3）その他、本契約の継続が困難であると当社が判断したとき

3　アカウントの停止、承認の取消し、又は本契約の解除の後も、それより前に当社が行った紹介については、第15条から第19条までの定めが引き続き効力を有します。

4　当社は、本条の措置により企業に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

5　当社が企業の登録の承認を取り消したときは、当社は、公開中の求人と、企業の回答を待っている推薦を終了します。第8条第5項の開示又は第10条の応募の後の選考（入社の報告があったものを除きます。）も終了し、候補者にその旨を伝えます。当社が企業のアカウントを停止したときも、同じく選考を終了し、候補者にその旨を伝えます。

第25条（反社会的勢力の排除）

企業は、企業、企業の役員（取締役、執行役、監査役その他これらに準ずる者をいいます。）及び企業の経営を実質的に支配し、又は経営に実質的に関与している者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、及び将来にわたって該当しないことを、当社に対して表明し、保証します。

（1）暴力団

（2）暴力団員、及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

（3）暴力団準構成員

（4）暴力団関係企業

（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

（6）その他前各号に準ずる者

2　企業は、前項の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」といいます。）と、次のいずれの関係も有しないことを表明し、保証します。

（1）反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係

（2）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的で、反社会的勢力を利用していると認められる関係

（3）反社会的勢力に資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係

（4）その他、役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

3　企業は、自ら又は第三者を利用して、次の行為を行わないことを保証します。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

4　企業が前3項のいずれかに違反したときは、当社は、催告をすることなく、直ちに本契約を解除できます。

5　当社は、前項の解除により企業に生じた損害を賠償する責任を負いません。企業は、前項の解除により当社に生じた損害を賠償するものとします。

6　当社は、企業が反社会的勢力に該当するかを確認するため、企業と企業の役員について調査することがあります。企業は、当社の調査に協力するものとします。

第26条（退会と契約の終了）

担当者は、本サービスの画面で、いつでも退会できます。利用中の最後の担当者が退会したときは、企業が退会したものとし、本契約は終了します（本規約に同意する前の、招待中の担当者は、利用中の担当者に含めません。）。退会の時点で選考中の候補者がいるときは、企業は、選考の結果を当社に報告するものとします。

2　本契約は、企業が退会したとき、又は当社が本契約を解除したときに終了します。

3　本契約が終了した後も、第12条、第15条から第19条まで、第20条第4項、第21条第1項及び第2項、第22条、第24条第3項及び第4項、第25条第5項、第29条、第31条並びに第33条の定めは、引き続き効力を有します。

第27条（本サービスの変更、中断及び終了）

当社は、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することがあります。終了するときは、当社は、事前に本サービス上に表示し、又は電子メールで企業に通知します。

2　当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由があるときは、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

第28条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合は、企業の個別の同意を得ることなく、本規約（「手数料表と返戻金規定」を含みます。）を変更することがあります。

（1）変更が、企業の一般の利益に適合するとき

（2）変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2　当社は、前項により本規約を変更するときは、変更後の本規約を本サービス上に表示します。変更後の本規約は、当社が定める日から効力を生じます。

3　手数料、業務委託の対価及び返金に関する変更は、変更の効力が生じた日以後に紹介日がある候補者について適用します。

4　変更の効力が生じた日以後に企業が本サービスを利用したときは、企業は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第29条（通知）

当社から企業への通知は、本サービス上への表示、又は担当者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時に到達したものとみなします。

第30条（権利義務の譲渡の禁止）

企業は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位、又は本契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第31条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の他の条項は引き続き効力を有します。

第32条（苦情と問い合わせ）

本サービスに関する苦情と問い合わせは、電子メール（frontier-talent@pacific-meta.co.jp）で受け付け、職業紹介責任者が対応します。

2　本サービスを運営する事業者は、次のとおりです。

第33条（準拠法、言語及び管轄裁判所）

本規約は、日本法に従って解釈します。

2　本規約は日本語を正文とします。当社が本規約の翻訳を示す場合も、日本語の本規約が優先します。

3　本規約又は本サービスに関して当社と企業との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年11月2日から施行します。